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IPBOOKは、ワークフローの機能を備えています。このワークフローは、稟議のことではなく、プロセス管理のことです。このプロセス管理では、上司による承認、差戻の判断が可能です。上司による承認等の操作が行われたときに、その時点での承認内容を記録し、後日、その内容を検索して表示することができます。

セキュリティが万全であることさすがに個人のパスワードが漏洩してしまったら万事休すでしょうか？－＞ＩＰＢＯＯＫなら対策済みです。ユーザーは、とかくパスワードを変更したがらないものです。特に、大文字小文字、数字、記号を組み合わせてせっかく覚えることができたのに、それを頻繁に変えろとか言われて、そのとおりにするわけがありません。システム上、それを強制したら、メモをすることになります。メモを盗まれたり、メモを記憶するアプリのパスワードを盗まれて、万事休すとなります。なので、現実的にはユーザーにパスワードを頻繁に変更するのを求めるのをやめ、個人のパスワードに加え、システム全体としてのパスワードを設定することにしています。システム全体のパスワードは分かりやすく覚えやすいものを設定し、メモすることなく暗誦できるものを設定します。このシステムのパスワードを定期的に変更してください。そうすれば個人のパスワードを盗まれてもログインできません。その上、ログインの履歴も表示できますから、自分以外のログイン履歴があればすぐに分かります。なお、ログインエラーをシステム管理者に知らせることも可能です

IPBOOKでは、データベースの内容を型に埋め込んで印刷を行うことができます。差し込み印刷のようなものです。その型のことを帳票と呼んでいます。帳票は、自由にデザインすることができます。　これまで、帳票は、ユーザーがご自身の事務所の様式に合わせて作成することを想定しており、ごく少数の帳票だけを添付しておりました。　今回、日常業務で利用できるように帳票をセットにして提供することにしました。国内出願、外国出願、国際特許出願、欧州特許出願、米国特許出願用に、すぐに利用できる帳票を約１１０個作成しておきました。　これでどなたでもすぐにクライアントに書状を簡単に送ることができます。非常に便利ですが、唯一のデメリットは、たくさんありすぎることかもしれません（冗談）。　※当初、ユーザーがプログラムすることなく、印刷物をカスタマイズできるようにするのは、絶対に無理と言われたんですよ。すごく苦労しました。

給与計算の仕組みは２つのテーブルを使用するシンプルなものですが、より分かりやすくなるようにいくかの表示を変更しました。これにより、間違えることなく計算を行えます。

これまで、給与計算では社会保険料や源泉徴収の計算に使用するテーブルをひとつずつ備えて対応していました。今後は、年度、県、ごとに異なる複数のテーブルをデータベース内に備えて給与計算をします。ユーザーは特に意識することはありません。いつでも、どこの県でも、自動的に対応して給与計算します。

iPARC(IPBOOK)シリーズでは、マニュアルレスです。IPBOOKは、入力画面のそれぞれに操作説明を書き込める機能を備えています。IPBOOKは、３種類の欄を用意してあり、仮に、操作説明書、事務所ルール、ｔｉｐｓと分けています。操作説明書は提供元が用意する操作説明ですが、事務所ルールやｔｉｐｓはユーザーが書き込むことを想定しています。このように、ユーザー自身も書き込むことができます。今回、操作説明書を随時アップデートできるようにしました。操作説明書は提供元が書き換えますから、ユーザーは書き込まないでください。上書きされて消えてしまいます。事務所ルールやｔｉｐｓは上書きしません。

IPBOOKでは、データベースに記録されているデータを使って印刷イメージを形成し、印刷します。印刷のひな形のことを帳票と呼んでいます。帳票は自由にカスタマイズできます。今回、カスタマイズされた帳票のデータを、個別に書き込んだり、読み込んだりできるようにしました。これによってIPBOOK開発元から提供される帳票を個別に追加していったり、他の人が作成した帳票を追加するということが簡単にできるようになりました。

IPBOOKでは、願番に基づいて、Ｊｐｌａｔｐａｔの公報ページを開くことができ、このデータを利用して、データベースのデータに誤りが無いかを確認できます。この機能に基づいてメッセージを表示しますが、正しいデータは青、間違っているデータは赤で表示することにしてみました。　実際には、１クリックで、Ｊｐｌａｔｐａｔの公報表示画面１クリックで、公報の表示＾Ａ，＾Ｃでコピー１クリックで比較結果の表示という作業だけで１つのレコードについて確認できます。

IPBOOKでは、願番に基づいて、Ｊｐｌａｔｐａｔの公報ページを開くことができます。その公報ページの書誌情報に基づいて期限管理などに必要な情報をデータベースに取り込むことができるようになりました。過去の案件でも、正確なデータに基づいて期限管理を行うことができるようになります。